【3分でわかる】ステークホルダーとは？

企業活動に関わる利害関係者であるステークホルダー。パブリックリレーションズの活動において、ステークホルダーと企業やブランドとの良好な関係構築は大きなテーマとなっています。

本記事ではステークホルダーを改めて整理、各ステークホルダーとの関係構築をどう進めていくべきかをまとめてみました。

ステークホルダーとは？

ステークホルダー（Stakeholder）は英語の「steke（利害関係）」に由来する言葉で、利害関係者を指します。利害や損得で考えると、取引先や株主などのイメージが強くなりますが、継続的な信頼関係を構築していく対象をステークホルダーと考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

PRや広報の役割として語られやすい、メディアも企業にとって大切なステークホルダーの１つ。ただし『メディアリレーションズ』は、あくまでこの関係構築先の１つに対してのアプローチでしかありません。それぞれのステークホルダーへの活動が「◯◯◯ Relations」と定義されているように、組織には多数の関与者がいます。

ここであげたステークホルダーはほんの一例です。組織の特性に合わせて、業界団体や導入先企業の担当者など、その関係構築先は広がります。

PRとしては自社にはどんなステークホルダーがいるのか、現状どのステークホルダーが最も関係構築の優先順位が高いのかを把握できると良いでしょう。

代表的なステークホルダーの種類

では、主要なステークホルダーについて紹介していきましょう。

ステークホルダーは企業ごとに変わるため、下記のほかにNPO・NGOや教育機関がステークホルダーになる企業もあります。あくまで一例として確認してみてください。ステークホルダーは企業の特徴、フェーズによって優先順位が変わります。

PRとしては経営戦略からその優先順位を決定し、ステークホルダーごとの対策を練ってく必要があります。

顧客・消費者

コミュニケーションを図ることで売上の増加につながるだけでなく、新商品の開発や製品の改善など、製品そのものの品質向上にも欠かせない存在です。

また、SNSやブログなどインターネットの普及により、情報の受取手だけでなく発信者にもなり得る顧客・消費者。インフルエンサー化する消費者の存在、情報伝播の影響力はPR・広報活動にとって重要です。どうすればサービスを使ってもらえるのか、購入してもらえるのかといった活動はもちろん、顧客とどのようなコミュニケーションをとれば自社に好感を持ってもらえるのか、ポジティブな想起をしてもらえるのかなど、顧客と関係構築をするための活動（カスタマーリレーションズ）としておさえておくべき要素は多岐にわたります。

従業員

経営資源ヒト・モノ・カネの”ヒト”にあたる従業員。モノ・カネはヒトによって生まれるため、ステークホルダーの中でも最も重要な存在です。企業と従業員のお互いの価値観をすり合わせ、従業員にとって「働き続けたい」と考えてもらえる状態を作ること、そう考える従業員がパフォーマンス高く働ける環境の整備が求められています。

また、働き方の柔軟性が増す中で雇用形態は多様化しています。正社員だけでなく、業務委託や派遣社員・アルバイト、雇用形態にかかわらず、適切にコミュニケーションすること（エンプロイーリレーションズ）が必要とされています。

株主・投資家

株式会社にとって事業を継続する上で欠かせない株主・投資家・金融機関の存在。上場している企業であれば、誰でも株主になれるだけに、その範囲はさらに広がります。自社を適切に評価してもらうため、自社が何を目指しているのか、また株主総会やアニュアルレポートなどを用い、その進捗の報告が求められます。

株主や投資家向けに、投資判断に必要な業績・今後の見通しなどを伝える活動、自社の適切な情報を伝えていく活動がインベスターリレーションズ・IRです。

ビジネスパートナー

サプライヤーやベンダー・販売代理店、システムや物流対応など、互いの利益の最大化、社会への活動インパクトを広げるために欠かせないステークホルダーがビジネスパートナーです。

フェアトレードなどSDGsの観点でも、ビジネスパートナーとの取引について注目される機会が増加しています。また、顧客・売上情報をはじめとしたデータの共有、自社で蓄積してきたノウハウなどの開示・コンサルティング、事業連携・共同での商品開発など、ビジネスパートナーとの良好で長期的な関係を構築するための活動（パートナーリレーションズ）は企業として益々その重要性が増す活動となっています。

メディア

時には情報発信をともにおこなうパートナーとして、時には発生した事象に対して鋭く切り込んでくる報道機関として、PRが対峙し続ける新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、webメディア。昨今では、インフルエンサーなど”ヒト”のメディア化が進んでいますが、それぞれ情報の拡声器としての影響力に疑う余地はなく、企業活動に大きな影響を与えるステークホルダーの１つです。

メディアとの関係構築（メディアリレーションズ）は、短期ではなく恒常的に活動することで、中長期で自社を取り巻く環境を変化させることが可能です。

行政機関

ビジネスの可能性を広げるために重要なステークホルダーの１つ行政機関。公共政策に影響を与えるロビーイング活動や、県庁・市長との公民連携のように、既存の枠組みを再定義しどうイノベーションを起こすかはもちろん、認可権限や保健所に関連する事項など行政機関に関わる領域は少なくありません。

また、スタートアップや工場などの企業誘致に前向きな企業も多く、ガバメントリレーションズは注視したい領域です。

ステークホルダーに対してのPR・広報の役割

ステークホルダーの期待や批判に対応する、支持・ファンになってもらうために欠かせない”情報”。この第４の経営資源を翻訳し、ステークホルダーに理解してもらうためのコミュニケーション戦略の立案・実行がPR・広報に求められています。

企業の経営活動に重要なヒト・モノ・カネ。これらはステークホルダーの評価によってもたらされてきました。ステークホルダーに組織について”正しく”理解してもらうために、企業は自らの経営目的や活動の実態についての説明責任が求められています。

「１・３・５・１０年後の到達点（認知とのギャップをどのタイミングまでに埋めていくのか）」を設定し、各ステークホルダーとの認識の齟齬、理解の深耕を進めていきましょう。

PR・広報戦略の立て方でも解説していますが、全てのステークホルダーに対して同じだけの力を注いで活動することは難しいため、上記のように現在の経営戦略上どのステークホルダーを特に注視すべきか明確にし、それぞれとの関係構築の理想形を探ってみてください。