【3分でわかる】パブリックアフェアーズ・ガバメントリレーションズとは

官民を巻き込み社会課題の解決を進める企業に欠かせない『パブリックアフェアーズ』。優先順位が劣後されがちですが、その重要性は非常に高く、PRの中でも中長期で実行する際の注力具合でその効果が大きく変わる活動です。

本記事ではパブリックアフェアーズ、そしてガバメントリレーションズについての基本の”キ”について解説します。

パブリックアフェアーズとは？

パブリック・アフェアーズは、政府・自治体や業界団体、NPOとの良好な関係を築いていく活動です。社会性・公共性が強く、連携の仕方・巻き込むことで大きな変革・ゲームチェンジを起こすことができる活動です。

例えば公共政策に影響を与えるロビーイングのような活動や、県庁・市長との公民連携、NPOと新たな概念を浸透させる活動など、その活動は多岐に渡ります。

ガバメントリレーションズとパブリックアフェアーズ

同義語として捉える機会の多い『ガバメントリレーションズ』。ガバメントリレーションズはパブリックリレーションズの一部です。

パブリックリレーションズが公共の団体を巻き込んでの活動に対して、ガバメントリレーションズはそのうちの一部政府・自治体を巻き込んだ活動です。公の立場である彼らを巻き込むためその影響力は非常に大きいことは周知の事実です。

パブリックアフェアーズに注力する企業が増えている背景

自社だけで活動を完結するのではなく、より広くその対象を広げて問題解決を進める企業が増加しています。

その背景として様々な要因が挙げられますが、大きく2つに大別できます。

社会課題の解決・イノベーションの促進

社会課題の解決・イノベーションを進める上で、現在の制度や仕組みが適切かというと、全てに首を縦に振ることはありません。時代の変化に伴い、基準が変わっていくべきです。

しかし、領域によってはその解決の優先順位が列後してしまいます。だからこそ、公共を巻き込んだ活動が必要となってくるのです。

例えば、スタートアップはこれまでにない概念や、手法で社会課題の解決を進めています。電子契約やモビリティなど広くここに対してアプローチしている企業・団体がありますが、これまでの前提では解決・対応できないものが少なくありません。

社会トレンドによる必要性

企業の姿勢としての前提はもちろん、SDGsやESGなど、環境や人権など、世の中の社会課題に対しての意識が高まることで、各社とも対応が迫られています。海外であれば、ここに対して活動をしてない企業に対しての投資順位が劇的に下がるなど大きな影響があります。

パブリックアフェアーズの活動　

パブリックアフェアーズやガバメントリレーションズに関わる活動が行われる場面は多岐に渡ります。

自治体との公民連携による実証実験や、対象都道府県企業との連携による事業創出、地方創生のための広報活動を担うこともあれば、政府と共同で新規の法案策定、新たな市場を創出する規制緩和に対しての活動など、その活動は多岐に渡ります。

また活動は直接各公共団体に対して活動する地上戦から、ロビーイングをはじめとした世論に対して働きかけを行うことをきっかけにした合意形成など、そのアプローチの方法も多岐に渡ります。

具体的な活動・施策

国内でも多くの活動に関っている電通PRのパブリックアフェアーズの活動を参考にしてみましょう。電通PRでは具体的な活動内容として下記のような施策を上げています。

より詳しく知りたい方は

パブリックアフェアーズについての書籍をご紹介します。ぜひこちらも参考にしてみてください。そのほかパブリックリレーションズ関連の書籍についてはこちらでまとめています。